HDC総研

HDC総研コラム

2018/05/12 2018:05:12:12:33:45

商業施設における建築物省エネ法対応

東日本大震災以降、日本のエネルギーの需給はひっ迫した状況を続けている。供給サイドでは、各地で原発の稼働差し止めが行われる中、再生可能エネルギーによる電力供給割合を高める動きが進んでいる。一方需要サイドを見ると、産業部門・運輸部門では省エネ化が進み、電力消費量が減少してきているが、建築物部門のエネルギー消費量はなかなか減少せず、むしろ増加を続けている。そういった状況...

2018/03/20 2018:03:20:11:51:10

メイドインジャパン志向に合わせた化粧品工場の国内回帰

化粧品業界の活況が続いている。その買い手の中心はもちろん外国人である。2017年の化粧品輸出額は、前年比39%増の約3700億円となっている。観光庁が発表している平成29年10-12月期の『訪日外国人消費動向調査』のアンケートによると、訪日外国人の61.2%がドラッグストアで買い物をし、最も満足した購入商品では、中国人は「化粧品・香水」と答えた割合が一番高かったと...

2018/02/03 2018:02:03:16:07:42

外食チェーンの値上げの影響と価格戦略

今年に入り、各産業で製品・サービス価格の値上げが発表されている。ヤマトの配送料の値上げなどが大変話題になったが、その他にも、タイヤ価格や製紙価格など幅広く値上げが行われている。背景としては、石油・石炭・鉱物資源・素材・穀物などあらゆるもの原材料の価格が上昇してきていること、人手不足による人件費上昇と言われている。  外食産業においても同様で、大手チェーンでもガスト...

2017/11/12 2017:11:12:15:39:07

日本版DMOにおけるインダストリー4.0の可能性

日本国内の各地域間の格差が拡大してから久しいが、その格差を埋めるべく地方創生が推進され、その一環として注目されているのがDMOと呼ばれる制度である。DMOとは、官民が幅広い連携を行って観光を推進するための法人組織のことであり、欧米ではすでに広く展開されている制度である。そこで、欧米に倣い日本でもDMO制度を導入し、「日本版DMO」の形成・確立を目指しているというこ...

2017/09/22 2017:09:22:16:32:42

外食産業でも進むロカボの流れ

食に関する重要なキーワードのひとつに『健康志向』というワードが挙げられる。食に関する健康志向は、最近に始まったことではなく、2、30年前から続いている現象である。日本政策金融公庫が平成29年1月に実施した調査によると、食の嗜好について、「健康志向」を重視すると答えた人の割合は44.1%だった。(出所:日本政策金融公庫『消費者動向調査:食の志向』 https:...

2017/11/12 2017:11:12:15:27:59

売上増加を目的にした広報戦略~HDC HowTo店舗の広報入門編~

■サービス業における広報の役割り 消費者のニーズも様々になってきているが消費者はたくさんの情報の中で不要な情報を捨て自分にあったモノやコトへの消費を選択する。お店も企業も宣伝やキャンペーンなど様々な手法で集客やイメージ作りを仕掛ける。そのような中、今回は店舗の集客活動における「広報」にフォーカスしてみた。文字通り広く報せるこの機能、役割は店舗運営においてとても大切...

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